遺言書の起案及び作成指導サービス

遺言書の起案及び作成指導サービス

遺言書を作成される方が増える一方、遺言書が無かったがために、相続争いになってしまうケースも増加しています。2014年の統計によると、争いが発生する遺産の価格は8割が5000万円以下、そのうち、1000万円以下は3割を超えています。「うちは大金持ちじゃないから、相続争いなんかおこならない」とお考えのご家庭ほど、遺されるご家族のために、遺言書を作成される事をお勧めいたします。

遺言書作成

遺言書作成

 夫婦間で子供がいない場合、子供が多い場合
 相続ではないが、お世話になった人がいる場合
 再婚し先妻との間に子供がいる場合
 特に将来が心配な相続人がいる場合
 配偶者の連れ子と養子縁組をしていない場合
 相続人の仲が悪い場合
 内縁の配偶者がいる場合
 事業の跡継ぎである子供に集中して相続させたい場合 などが挙げられます。

遺言書の種類は下記のように分かれます。

 自筆証書遺言:自分で書く遺言
 公正証書遺言:遺言者の意向をもとに、公証人がつくる遺言
 秘密証書遺言:存在は他に知る人があるが、内容は秘密の遺言

それぞれのメリット・デメリットを理解して選んでいただきます。

  自筆証書遺言 秘密証書遺言



 費用がかからない
 証人不要
 秘密にできる
 無効の危険性なし
 遺言書の保管が確実
 家裁での検認が不要
 遺言書の再発行が可
 内容を秘密にできる




無効になるおそれ
紛失・破棄のおそれ
偽造のおそれ
家裁での検認が必要
公証人費用がかかる
証人が2人以上必要

※証人は行政書士も行 えます。

無効になるおそれ
紛失・破棄のおそれ
家裁での検認が必要
公証人費用がかかる
  メリット デメリット
自筆証書遺言 費用がかからない
証人不要
秘密にできる
無効になるおそれ
紛失・破棄のおそれ
偽造のおそれ
家裁での検認が必要
公正証書遺言 無効の危険性なし
遺言書の保管が確実
裁での検認が不要
遺言書の再発行が可
公証人費用がかかる
証人が2人以上必要

※証人は行政書士も行 えます。

秘密証書遺言 内容を秘密にできる
無効になるおそれ
紛失・破棄のおそれ
家裁での検認が必要
公証人費用がかかる

やはり、確実性・安全性の観点からも「公正証書遺言」が当事務所のおすすめですが、まだ 決心がつかないという方は、エンディングノートから始めてみてはいかがでしょうか?
詳しくは生前整理のページをご覧ください。

料金案内

料金案内

遺言書の作成サポート
遺言書の起案及び作成指導/48,600円(税込)
※遺言書の種類により別途公証人手数料、証人の日当等が加算されます。